不妊症助成金

不妊改善には助成金が支給されます。年齢制限と通算回数制限があります。地方自治体独自に助成金制度がある場合があります。
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不妊治療助成金

不妊治療助成金について

 

厚生労働省からの助成金と地方自治体から支給される助成金があります。

 

年度別に請求することができます。
毎年4月1日から3月31日までにかかった費用に対して助成金が受けられます。

 

対象者
1、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
2、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

 

対象となる治療
体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)

 

給付内容
(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。

 

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

 

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)

 

所得制限
730万円(夫婦合算の所得ベース)

 

指定医療機関
事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定。
指定医療機関はこちらから調べてください。

 

 

都道府県別の助成金も活用しよう

 

 

都道府県、市町村のホームページ等で確認してください。

 

東京都不妊治療助成金

 

厚生労働省不妊症助成金に関してはこちらか

 

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